燕市議会 2022-02-28 02月28日－議案説明・質疑・一般質問－01号
身体障害者手帳の交付対象とならない18歳以上の軽中等度の難聴者を対象に、補聴器購入費用の一部に対する助成制度を創設いたします。また、地域における生活課題の解決に向けた包括的な支援体制の整備等、地域福祉を推進するため、第４次燕市地域福祉計画を策定いたします。
身体障害者手帳の交付対象とならない18歳以上の軽中等度の難聴者を対象に、補聴器購入費用の一部に対する助成制度を創設いたします。また、地域における生活課題の解決に向けた包括的な支援体制の整備等、地域福祉を推進するため、第４次燕市地域福祉計画を策定いたします。
平成29年12月定例会において、難聴者への支援として補聴器購入費用の助成について質問をさせていただきましたが、補聴器をつけることで認知症予防も期待できると考えます。障がい者手帳の交付対象とならない聴力レベルの方への支援に力を入れ、本市においても補聴器の購入費用に対する助成制度を設けるべきであると思いますが、お考えを伺います。 （２）ごみ出し支援についてお尋ねいたします。
次に、日本耳鼻咽喉科学会新潟県地方部会の要請についてですが、今年の７月に見附市でも認知症、鬱病予防のための補聴器購入費用助成を実施してもらいたい旨の要請文書を郵送で受け取りましたが、面談は行っておりません。ちなみに、昨年令和元年８月に健康福祉課窓口に日本耳鼻咽喉科学会新潟県地方部会の理事が来所されました。
高齢者等への補聴器購入費用の助成につきましては、県内30市町村中、２市１町１村が令和２年度から行っていると聞いておりますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。 次に、集団感染のリスクの高い各種施設、学校、医療機関等の職員や出入り業者などへの定期的なＰＣＲ検査の実施についてであります。
そして、４つ目として以前に補聴器購入費用助成金を受けていない方ということで、こういうのが、東京区内では何か所だったかな、結構あります。先ほど県内では刈羽村があるという声が聞こえましたので、その辺までちょっと私調べていないんですけれども、以上でございます。 ○委員長（宮崎光夫） 小林委員。 ◆委員（小林誠） 今後当市に対して独自の制度を設けてほしいというようなお考えはおありでしょうか。
市では、身体障害者手帳の所持者に対する補聴器購入費用の給付を行っており、昨年度は24件、今年度は16件給付しております。障害者手帳の対象とならない軽中等度難聴者への補聴器購入費の補助制度創設につきましては、県や他市町村の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上であります。
８月29日に開催された市の保健衛生連絡協議会において，新潟市医師会から市に対して，認知症・鬱病予防のための補聴器購入費用助成のお願いが新年度の要望として出されました。同じ内容の要望書が，市民厚生常任委員会に所属する議員にも送付され，今定例会に請願として提出されています。
補聴器の購入補助に関しましては、聴覚障がいにより身体障害者手帳を交付された方には障害者総合支援法による補助制度が設けられておりますが、高齢者に対する補聴器購入費用の助成については、現在東京都中央区を始め、首都圏を中心とした一部の自治体での実施にとどまっており、新潟県内での実施自治体は確認しておりません。
また、国に補聴器購入費用の助成を求める意見書採択が短期間で急増しています。衆議院事務局の集計では、27議会が意見書の採択をしているところです。 これにつきまして、町での助成の考えはどうかお聞きします。 ２つ目には、ちょっと字足らずでしたけれども、国民健康保険税の子供の均等割の免除、減免をということで、町では現在、対象者を高校まで均等割を免除した場合、町の負担はどのくらいになるのか。
燕市においても障害者手帳の交付対象にならない聴力レベルの方への支援に力を入れるべきであると考えますが、補聴器購入費用の助成について市のお考えを伺います。 ２点目に、認知症対策について、（１）認知症になっても、安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねいたします。高齢者の４人に１人は認知症、または予備軍と言われ、団塊の世代が75歳以上になる2025年には700万人を超えると推計されています。
今回の補正では、普通交付税の削減に伴う市民生活への影響を考慮し、国の要請に相応する職員人件費を本年10月から来年３月までの間、減額するとともに、本年12月支給期における市長及び副市長並びに教育長の期末手当を減額するほか、ＮＰＯ法人が集落機能の維持・活性化のために実施する事業に対する補助金、身体障害者手帳の交付対象とならない難聴児に対する補聴器購入費用の助成、老朽危険空き家の除却に対する補助金の増額などを
３款民生費では、軽、中等度の難聴児を対象に補聴器購入費用の一部を助成するため、軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業に42万4,000円、一般職の職員の給与の臨時特例措置による職員給与費の減額相当分を未来の子供たちのために活用することとして、地域福祉基金費に２億1,375万4,000円、新潟県安心こども基金を活用した保育士等処遇改善臨時特例事業を行うため、私立保育園支援事業に1,873万1,000円を